2011年10月18日火曜日

ブラック企業を見抜く

ブラック企業とは、広義には入社を勧められない企業を指します。従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことを指す。

以下に記す項目はその兆候が垣間みれる条件として纏めたものです。

(1) コンプライアンス無視
もう論外ですね。

(2) 少ない面接回数で即決採用
要は人物像なんかはどうでも良く、一刻も早く特攻隊員を戦場に送ることに必死なのです。その他、要注意キーワードは

「未経験者歓迎」→ 採用基準が無い、要は誰でも良い事の証。
「正社員登用有」→ 殆どは登用されない、釣りの餌。
「東京都近郊」→ 静岡や茨城とか。
「制服備品貸与」→ 当たり前の事を一々強調していう時点で怪しい
「福利厚生充実」→ 昼食・おやつが出る事を謳うケースが多いが、かかる経費を給与から天引き。

(3) オフィスから頻繁に怒号や壁を机を激しく強打する音が聞こえる
血の気が多いのはいい事ですが、概して建設的な意見交換が行われているとは思いません。

(4) 定常的に社員を募集している
人の出入りが多い証拠。

(5) 意味不明な社訓が存在する
自己満足な信条を掲げてもスタッフに何も通じないのはコミュニケーション断絶の要因にしかなりません。

(6) オフィスやフロントに経営者の肖像画が掛けれている
個人崇拝を推進するのはローカルエリアであればともかく、来客等目に触れる場にも掲げるのは社会的良識の欠如と言えます。

(7) 従業員に対し数字ベースの業績決算に関する情報を開示しない
話になりませんね。金の出入りに不透明な部分がある何よりもの証拠。

(8) 電話をしても中々でない
スタッフの帰属意識が低い事が一番の要因ですが、その背景は「業績決算に関する情報を開示しない」等の組織的アイデンティティの欠落があります。

(9) 人材採用の最終面接で取引先担当者との面談がある
偽装派遣多重派遣の疑いが濃厚です。

(10) 社員が挨拶しない
「電話をしても中々でない」と同様。

(11) 組織改編が多い
経営層の組織マネジメントスキルや現場の実情に関する理解が低いことが要因に挙げられます。不味い料理を作って手当り次第に調味料をぶっかけてる様を思い浮かべれば想像がつくでしょう。

(12) 経営者が鬱病
自らに後ろめたい事が無ければたとえ経営状況が不振でも、自らの信条に基づいた自信というものが支えになります。それが無いのであれば、自らが病んでいくのは避けられません。

(13) 社員旅行の行き先が毎年熱海
全社員のコミュニケーション・交流を深めるという大義名分のもと、大抵のケースは上層部のセクハラ祭りの温床となるのが殆どです。

(14) 社員同士の会話・コミュニケーションが希薄

(15) 社名がやたら長い
世の中で業績を上げている企業の名称は覚えやすいキャッチーなものが多いです。では、なぜ「やたら長い」のかと言えば、覚えにくいようにする必要があるからです。記憶に残ると困るビジネスをしているからなのです。

(16) オフィスではヒーリング系の音楽が流れアロマの香りが充満している
経営者・上層部に新興宗教の信者が在籍している可能性が高いです。社長室等のごく一部の人間しか立ち入る事が出来ないエリアもチェックしてください。神棚・掛け軸・壷等を見かけたら、それは危険アイテムです。「休日は何をしている?」ということも執拗に聞かれたら要注意です。

(17) 「2ちゃんねる」に会社のスレッドが存在しネガティブな書き込みがされている
説明不要でしょう。火の無いところに煙は上がりません。

(18) 経営者や役員の名前をネットで検索すると「2ちゃんねる」への書き込みが多い
説明不要でしょう。火の無いところに煙は上がりません。

(20) ホームページに記載の無い役員や顧問が多数在籍
ネットに掲載できないのは犯罪もしくはそれに準じる経歴の持ち主が多いケースがあります。

(21) 福利厚生が充実している事を必要以上に強調
事業内容自体の訴求性が低いから福利厚生を強調するのです。ただ、それも見かけ倒しで殆どの場合、何らかの落とし穴があるケースが多いです。

(22) 製品・サービス等に関する問い合わせのレスポンスが遅い(もしくはレスポンス自体無い)
現場スタッフと上層部のコミュニケーションが希薄、つまり風通しが悪い証です。

(23) 自社ビルでないのに建物の共用スペースに従業員が頻繁に屯している
オフィスではできないネガティブな話題が多いから、どうしてもそういう場に屯するのです。喫煙場に長時間居座るスタッフが多い場合も要注意です。

(24) ホームページの更新頻度が低い(もしくは更新自体無い)
これも組織的に風通しの悪い環境にありがちな事です。

(25) 社則に「社内の男女交際は禁止」等の中学校レベルの規定がある
上層部・管理職のマネジメント能力が著しく欠落した企業にありがちです。面倒なマネジメントは自分たちの手に負えないから、あらかじめ稚拙なルールを規定し社員を子供並みの扱いにしておこうという事なのでしょう。その反面、「独身者は昇進の対象外」という矛盾した査定基準を持ち合わせているケースも多いのです。

(26) オフィスに置傘が多い
人の出入りが多い事が想定されます。どれが誰の傘なんて日々管理できないから、放置しておけば次第に傘が山のように蓄積されます。

(27) 経営者及びそれを取り巻く役員が同族や学生時代の友人等で構成される
馴れ合い経営の実態が殆どです。粉飾決算、会社資産の私的な使い込み等は日常的に行われている事は言うまでもありません。

(28) 経営者が本名を名乗っていない
本名を名乗れないのはそれなりに理由があるのです(犯罪歴がある等)。信用第一の会社経営において、登記謄本と異なる「通称」を名乗るのはいかがなものでしょう?また、日本国籍者なのに「デヴィッド」「ロバート」「ジェームス」「マイケル」等の欧米人名を名乗っていれば、限りなくブラックに近い事は間違いありません。特に特別商取引法に関連する事業を行っている場合等は話にならないでしょう。

(29) 経営層が情報弱者
結果的に世相をわきまえない暴言・失言を発する傾向が多く見られます。このご時世、朝からオフィスで経済新聞を広げて読み「経済通」を自称していたら、間違いなく情報弱者でしょう。

(30) 社員の過半数以上〜全員が「取締役」
労働基準法第9条及び41条を適用することによる人件費削減の巧妙な手口です。「取締役」とはいっても、役員報酬が貰えるのは経営者含めたごく数名のみ。また「裁量労働制」と称し、労働者側の代表として比較的経営側志向の「従業員代表」を据えている場合も明らかな法令違反となり処罰の対象となります。

(31) 転職回数の多い人材を極度に排他する
確かに転職回数が多い事は一般的には歓迎されませんが、それだけを理由として人材の受け入れを拒否する組織は大抵の場合、出入りの激しい(定着率)職場である事が殆どです。人材の流出を食い止め組織としての「てい」を成すことに必死なのですから、どんなに有能であろうと「組織の肥やし」になり得ない人材は必要としないのです。

(32) 上層部や経営陣の発言にオリジナルティが欠ける
本田宗一郎」「松下幸之助」等の経営哲学を引用した発言が多い場合は要注意でしょう。他人の言動の引用が多いのは、自身に哲学が無く信念がブレ易い人間の特徴です。先人の生き方を倣うのは良い事ですが、それをそっくりそのままコピーして第三者に強要させることは、タチの悪い宗教の勧誘と同じです。

(33) オフィスのエントランスに鹿の首部の剥製が備え付けられている。
さらに社長室や応接室に羆・虎の剥製があれば間違いありません。

(34) 住民税が給料から天引きされない
会社が住民税を給料から天引き(これを【特別徴収】と言う)しない理由は複数あります。正確に言うと「しない」じゃなくて、「出来ない(出来る状況に無い)」と言うのが正しい。逆に、役所から自宅へ送られてくる納付書を使って住民税を納付する方法は【普通徴収】と言い、勤務先の会社で特別徴収されて無い場合は、自動的に普通徴収となります。(いわゆる納付書払いです)

理由1.毎月会社で従業員全員の住民税を区市町村単位にまとめ、それを納付するのを面倒がっている→総務や経理部門にまともな社員がいない。零細なら事務員のババァのスキルが低い。

理由2.従業員の給料から天引きとはいえ、形として会社の口座から役所への納付となり、毎月の資金繰りが厳しくなる→会社の経営状態が悪いことの現われ。

理由3.経営者の納税意識が低い→会社による特別徴収は所得税と異なり、あくまで「原則」で「強制」じゃないと言い訳する。

理由4.従業員の気持ちを考えてない→特別徴収なら毎月の給料から天引きされるため、年額/12ヶ月となり負担が軽減されるが、普通徴収だと納付書が多くの区市町村で4期/年となっていて、一度に払う額が多くなり負担が増す。(ただし、どっちの納付方法でも、年間納付額は変わらない。よって、↑の「負担が増す」と言うのは精神的なものです)